借金の取り立てについて

金利の法的制限を超えた時の罰則


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金利の法的制限を超えた時の罰則


貸金業者がお金を貸す場合には、法律で、金利の上限が設けられてます。
この法律での上限金利が設けられているのは、借金をしている人が弱い立場になりますので、
この弱い立場の人を守る為に法律で保護されています。


もしも、このように法的に、金利の上限が決まっていないと、非常に高額な金利で
お金を借りた場合に、借金をしている人が大変なことになる為、法律で保護しています。




では、金利の法的制限を越えた場合について見ていきたいと思います。
貸金業者がお金を貸す時に、金利の上限を定めた、重要な法律は、

 ・利息制限法
 ・出資法

の2つがあります。
ここでは、この「利息制限法」、と「出資法」の2つの法律の上限を超えた
金利で、お金を貸した場合について見ていきたいと思います。




利息制限法の上限金利を超えた場合


まずは、「利息制限法」ですが、利息制限法では、法的に定めた上限の金利を
超えてお金を貸し付けた場合には、もちろん違法になりますが、特に罰則はありません。
この為、多くのサラ金業者などは、この利息制限法を守っていないのが現状です。


ただし、利息制限法の上限金利を越えている利息については、原則として無効に
なるようになっています。
しかし、お金を借りている人が任意で、利息制限法の金利を越えて、
出資法以内の金利であれば、お金を借りている人が利息制限法の上限を越えた
金利を支払っていても問題になりません。




ちなみに、「利息制限法」の金利の上限は、下記のようになっています。

10万円未満年20%
10万円以上 〜 100万円未満年18%
100万円以上年15%


利息制限法の場合の上限利息は、このようになっています。




出資法の上限金利を超えた場合


次に、「出資法」ですが、こちらの出資法の場合には、法的に定めた上限の金利を超えた場合には、
かなり厳しい罰則が用意されています。


出資法での年間での金利の上限は、29.2%ですが、この上限を超えた貸し付けを行なったり、
取り立てを行なった場合には、刑事罰になります。

刑事罰の内容は、懲役5年以下、または罰金1,000万円以下(併科あり)です。



この刑事罰の適応は、出資法の上限金利の29.2%を超えた貸し付けを行なった場合ばかりでなく、
取り立てを行なった場合だけでも刑事罰の対象となります。





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2007年06月24日 02:45