どのような場合に支払不能状態と判断されるか

支払不能状態と判断されるかは、
借金をしている人の財産状況、職業、給料、
年齢、性別、技能などを総合的に判断されます。

もちろん、借金をしている人が信用できるかどうかも判断の材料になります。

支払不能状態と認められる場合

支払不能状態と認められる場合には、下記のような場合が該当するようです。

・年収が１０００万円の人が、１０００万円以上の借金がある場合でも、
病気で働けなくなっている場合には、支払不能状態と認められる場合があります。

・３年〜３年半以内で、借金を分割して返済が行なえない場合には、
　支払不能状態と認められるのが目安

・支払不能状態になるには、一般的な平均的な収入を貰っている人の場合には、
借金の総額が５００万円程度と言えます。
（借金の総額が手取りの給料の２０倍）

・借金の総額が給料の手取りの２０倍もない場合で、比較的に小額の借金の場合でも、
病気やケガで働けない場合

・借金の総額が比較的に小額であった場合でも、生活保護を受けている人の場合などの
その人の様々な事情によって、収入が少ない人

・生活保護を受けている人の場合には、１３０万円の借金でも支払不能が認められた判例がある。

支払不能状態と認められない場合

・借金をしている人が、もしも、現段階では、財産をまったく持っていない場合でも
これから働いて、借金の返済が可能であると判断された場合には、支払不能状態として
認められません。